10月1日ラスベガスで銃乱射事件が発生し、少なくとも50名以上が死亡する事件が起こりました。
ホテルの上層階から屋外のコンサート会場に向けて機関銃を乱射して犯行に及び、警察は容疑者を即刻射殺したとのことです。
日本人観光客にとってもラスベガスは人気のスポットですので、大変にぞっとする話です。被害に会い亡くなられた方には言葉もありません。亡くなられた方のご冥福を心からお祈りいたします。
憲法で認められた銃保有
米国では、繰り返しこのような銃乱射事件が起こります。そしてその都度繰り返し銃の規制問題が起こっては打ち消されるのですが、実は個人の銃の保持は憲法で認められているのです。
規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから人民が武器を保有し、また携帯する権利はこれを侵してはならない。
アメリカ合衆国憲法修正第2条
この憲法を受けて、米国では幅広く銃の保有が認められています。
また、アメリカではすべての拳銃は登録されているとされていますが、製造から100年以上経過している銃などはガンスミスを通さずに購入や譲渡が可能となっているそうです。
銃が悪か、人が悪か
(1)銃があるから殺人が増えるのか、(2)それとも銃のせいではなく社会自体の問題なのか、この問題は米国で繰り返し議論される問題ですが、統計学的には、(1)による殺人が有意に多いことが報告されています。
米国医師会雑誌に2013年発表された内容では、過去30年間の統計では銃の保持率が1%上がるごとに、殺人率が0.9%上昇するとされています（Am J Public Health. 2013 Nov; 103(11): 2098-105.）。
そして、繰り返す銃乱射事件を受けて1993年に制定されたブレンディ法、銃の購入時に身元調査期間を定め、重罪の前科があるものなどに対してはその販売を禁止する法律が出来たころから、実際に銃犯罪は減少傾向にありました。
残念ながら、銃を保持すれば一定の割合の人は、それを使用し犯罪を犯すというのも人間の一面なのでしょう。
保有と携行の違い
救いなのは、銃を保有したとしても、銃の携行や所有に関しては州法による制限があることです。
我々日本人が良く訪れるハワイ、ワシントンの中心部、ニューヨーク市内では厳しい規制があり、銃の携帯は許可されていません。
特にワシントンの三権機関周辺（ホワイトハウス、議会議事堂、連邦最高裁判所）では、空のホルスターなど紛らわしいものを身に着けていると、それだけで逮捕や射殺の可能性があるそうです。
なお今回、事件が起こったネバダ州は銃規制が緩く、許可証があればラスベガスのカジノで銃を携帯するのも合法とのことです。
思うこと
日本に住むことは経済のクラッシュや、北朝鮮リスク、地震リスクなどさまざまなリスクが語られますが、同様に米国に住むことにも大きなリスクはあると感じます。
銃器保持の問題は、さまざまな利権が絡み今後も解決はし難いでしょうし、そのためテロや拳銃乱射などのリスクは常にありうることは頭に置いたほうが良いと思います。
特に原子力発電施設などのテロでは、金融・経済へと大打撃を与えることが予想され、またここ最近は米国本土でのテロは起こっていませんが、イスラム国を始めとしたテロの大本命は間違いなく米国本土でもあることから、このブラックスワンが発生する可能性に対しては個人的に注意して見ています。
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